害獣駆除に補助金は使える？自治体制度の実態｜捕獲器の貸出・工事費助成・雑損控除まで

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結論：住宅の害獣駆除に「補助金」はほぼない——使える支援は4種類

先に全体像です。住宅の害獣被害で使える公的な支援は、次の4種類に整理できます。最も多いのは「捕獲器の貸出・設置」で、お金が出る制度は少数、というのが実態です。

つまり、「業者に頼んだ費用の何割かを役所が出してくれる」制度は例外的で、多くの人が使えるのは「捕獲器を借りる」ことと「税金の控除」です。以下、なぜそうなっているのかと、それぞれの中身を見ていきます。

なぜ補助金が少ないのか——制度は「農林業向け」に作られている

国の鳥獣被害対策は「協議会」が主体で、個人は申請できない

国の害獣対策の柱は農林水産省の「鳥獣被害防止総合対策交付金」です。捕獲、侵入防止柵の設置、生息環境の管理を支援する制度ですが、事業の実施主体は地方公共団体・農協・森林組合・狩猟者団体・集落の代表者などで構成する「協議会等」で、侵入防止柵などの整備は受益戸数3戸以上が要件です。個人の住宅が直接申請する仕組みではありません。

出典：農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金実施要領」

住宅の被害は「自己管理」が原則

自治体の案内を読むと、住宅の害獣被害については「自分の管理地は自分で防除する」「市は駆除を行わない」という書き方が共通しています。行政が担うのは捕獲の許可を出すこと、捕獲器を貸すこと、業者を紹介することまでで、駆除作業や工事の費用は所有者の負担、という整理です。獣種ガイドで各自治体の案内を引いているとおり、東京都・北九州市・朝倉市などがこの立場を明記しています。

同じ「駆除」でも、スズメバチには補助金がある

対比として分かりやすいのがスズメバチです。多くの市区町村に「スズメバチの巣の駆除費補助」があり、たとえば埼玉県熊谷市は業者に委託した駆除費の実費を上限1万円まで補助しています（市税を滞納していないこと、駆除後60日以内の申請、前後の写真が条件）。刺傷事故の危険が大きく、巣の駆除で問題が完結するため制度化しやすいのに対し、害獣は「捕獲に許可が要る」「封鎖・清掃まで必要」「特定外来生物は放せない」と手続きが複雑で、自治体が担うのは捕獲まで、という線引きになりやすいのです。

出典：熊谷市「スズメバチの巣駆除費補助金について」

支援①：捕獲器（箱わな）の貸出・設置——最も多い支援

捕獲器を貸してもらえたら、それで全部解決だよね？

貸出制度は捕獲までです。餌代・見回り・侵入口の封鎖・清掃消毒は自己負担で、封鎖しなければ別の個体が入ります。

どんな動物でも借りられるの？

対象はほぼアライグマとハクビシンです。高崎市や久留米市のように、許可・免許・講習受講を条件にしている自治体もあります。

住宅の害獣対策で最も多い自治体の支援が、箱わなを無料で貸す、または委託業者が設置・回収する制度です。対象はほぼアライグマとハクビシン（一部でタヌキ・イタチ）。捕獲した個体の回収まで自治体が担う一方、餌代・見回り・侵入口の封鎖・清掃消毒は自己負担という点が共通しています。

出典：世田谷区「ハクビシン・アライグマ対策」／板橋区「ハクビシン（外来生物）の被害について」／横浜市／足立区「ハクビシン・アライグマ対策事業」／船橋市「アライグマ・ハクビシンの捕獲用ワナの貸し出しについて」／千葉市「ハクビシン・アライグマ用の箱ワナの貸出制度」／高崎市「まちなか有害鳥獣捕獲用箱わな貸出し事業」／久留米市「捕獲わなを無料で貸出します」／守口市「イタチでお困りの方へ」／神戸市「有害鳥獣被害対策」（いずれも2026年9月時点）

貸出制度の共通点——「捕獲まで」で、再発防止は含まれない

支援②：工事費・駆除費の補助——まれだが実在する

お金が出る制度は少数ですが、確認できたものを挙げます。共通するのは対象者・業者・申請のタイミングに条件があり、年度の予算で終わるという点です。

出典：足立区「屋内侵入口閉塞工事費用助成金」／神戸市「歴史ある建築物等への獣害対策支援補助金」／加東市「アライグマ等緊急捕獲対策協力報奨金・アライグマ等捕獲檻購入費補助金」／熊谷市「アライグマ・ハクビシン防除補助金のご案内」（2026年9月時点）

熊谷市は「一般の住宅」を対象にした数少ない補助金

熊谷市の防除補助金は、被害を受けた市内の家屋に住む人（空き家は所有者・管理者）を対象に、調査・追い出し・捕獲処分・天井裏の清掃消毒・侵入口封鎖まで一式を補助対象にしています。補助率2分の1・上限5万円で、施工後に申請する事後型という点が足立区・神戸市と違います。ただし業者は埼玉県ペストコントロール協会の会員に限られ、受付順で予算の範囲内という条件があります。住宅向けの補助金としては、確認できた中で最も対象の広い制度です。

足立区の「捕獲事業→閉塞工事の助成」は、封鎖に全額助成が付く珍しい型

足立区の制度が注目されるのは、区の捕獲事業で屋内の侵入口を確認したうえで、その閉塞工事に最大10万円を全額助成するという2段構えになっているからです。獣種ガイドで繰り返し書いたとおり、害獣対策は「捕獲」より「侵入口の封鎖」が再発防止の核心で、そこに助成が付く制度は珍しい存在です。
ただし条件は厳密で、捕獲事業の利用が前提、年度内1回、協会会員の業者、そして工事契約前の申請が必要です。先に業者と契約してしまうと対象外になります。

神戸市は「建物の条件」で対象を絞っている

神戸市の補助金は、築50年以上・かやぶき屋根・文化財といった侵入リスクの高い歴史ある建築物に限って、調査から追い出し・捕獲・封鎖・清掃消毒までを対象にしています。一般の住宅は対象外ですが、「対策の一式を補助対象にしている」点は他にない設計です。こちらも交付決定後の着手が条件で、年度の受付枠があります。

支援③：捕獲報奨金——許可を受けた捕獲者向けで、一般家庭向けではない

「アライグマを捕まえると報奨金がもらえる」という話を聞いたことがあるかもしれません。制度自体は実在しますが、対象は捕獲許可を受けた人や登録した檻での捕獲に限られ、一般家庭が駆除費用の足しにできるものではありません。

出典：加東市「アライグマ等緊急捕獲対策協力報奨金」／貝塚市「アライグマ捕獲交付金制度について」（2026年9月時点）

報奨金は地域の防除に協力する捕獲者を増やすための制度で、金額も1頭数千円です。住宅の被害で困っている人が目指すものではなく、「捕獲器を借りて許可を取れば、副次的にもらえることがある」程度に考えてください。許可なく捕まえれば法律違反になる点は変わりません。

支援④：税金の「雑損控除」——害獣の被害は対象になり得る

税金が戻ることもあるって、本当？

国税庁の事例では、シロアリの被害の修繕費と駆除費が対象です。害獣も同じ考え方で対象になり得ますが、個別の判断は税務署に確認してください。

何を準備しておけばいいの？

領収書を「修繕」「駆除」「封鎖（予防）」に分けて残すことです。見積もりの段階で内訳を出してもらい、被害写真と一緒に保管しましょう。

補助金ではありませんが、見落とされがちなのが所得税の雑損控除です。国税庁は、雑損控除の対象となる損失の原因として「震災、風水害、冷害、雪害、落雷など自然現象の異変による災害」「火災、火薬類の爆発など人為による異常な災害」に加え、「害虫などの生物による異常な災害」を挙げています。

国税庁の事例：シロアリの駆除費用は対象、予防費用は対象外

国税庁の質疑応答事例では、シロアリによる被害は所得税法施行令第9条の「害虫その他の生物による異常な災害」に該当し、被害に係る修繕費用と駆除費用は雑損控除の対象とされています。一方で、被害を事前に防止するための費用や、駆除とともに行う予防のための費用は対象外です。
ハクビシンやアライグマも「生物」ですから、天井板の張り替えや断熱材の交換など被害の修繕と駆除の費用は同じ考え方で対象になり得ます。ただし国税庁が公表している事例はシロアリであり、害獣の個別の判断は税務署に確認してください。侵入口の封鎖工事は「予防」と見なされる可能性があります。

出典：国税庁 質疑応答事例「シロアリの駆除費用」

控除額の計算と手続き

出典：国税庁 タックスアンサー No.1110「災害や盗難などで資産に損害を受けたとき（雑損控除）」

実務上のポイントは領収書を「修繕」「駆除」「封鎖（予防）」に分けて残すことです。業者の見積もりが「一式」だと切り分けができません。見積もりの段階で内訳を出してもらい、被害写真とあわせて保管してください。

自分の自治体で調べる手順

うちの市に制度があるか、どうやって調べるの？

「市区町村名＋アライグマ＋箱わな」などで公式サイトを探します。窓口は環境課か農政課、ネズミは保健所。見つからなければ代表番号で聞きましょう。

電話では何を聞けばいいかな？

制度の有無に加えて、今年度の受付が終わっていないか、事前申請かどうかを確かめてください。

制度は市区町村ごとに違い、年度で変わります。次の順に調べると15分で結論が出ます。

1. 検索する：「（市区町村名） アライグマ 箱わな」「（市区町村名） ハクビシン 捕獲器 貸出」「（市区町村名） 有害鳥獣 補助金」で公式サイト（lg.jp など）を探す
2. 窓口を特定する：害獣は環境課・環境政策課（生活被害）か農政課・農林課（農業被害）、ネズミは保健所。ページが見つからなければ代表番号から「アライグマの相談窓口」と聞く
3. 聞くことを決めてから電話する：下の5つ
4. 年度と予算を確認する：「今年度の受付は終了」が珍しくない（神戸市の補助金は令和8年度受付終了）
5. 事前申請かどうかを確認する：足立区・神戸市・加東市は交付決定前に契約・着手すると対象外

補助金・貸出制度の落とし穴6つ

補助金が出るなら、先に業者さんを呼んでおいたほうが早いよね？

そこが落とし穴です。足立区は工事契約前、神戸市・加東市は交付決定後の着手が条件で、先に契約すると対象外になります。

業者さんなら誰でもいいの？

制度によっては、対象が協会の会員事業者に限られます。見積もりを取る前に、対象業者か確認しましょう。

業者に頼むときの補助金の使い方

制度がある自治体で業者に依頼するなら、順番は窓口で制度を確認 → 対象業者に見積もりを依頼 → 申請 → 交付決定 → 施工 → 実績報告です。業者に最初の電話をする段階で「〇〇区の助成金を使いたい」と伝え、次の3点を確認してください。

当サイトの地域記事では、都道府県ごとに現地調査が無料の業者を「料金・保証・対応エリア・支払い方法」の同じ項目で比較し、各記事の末尾に自治体の相談窓口をまとめています。制度の有無と業者選びをあわせて確認してください。

【まとめ】害獣駆除とお金で押さえる4つのポイント

①住宅の害獣駆除に使える補助金はほとんどない。使える支援は、捕獲器の貸出・設置、ごく一部の工事費・駆除費の補助、許可者向けの報奨金、税金の雑損控除の4種類。
②最も多い「捕獲器の貸出」は捕獲まで。餌代・見回り・封鎖・清掃・消毒は自己負担で、再発防止は自分で行うか業者に頼む。
③お金が出る制度は申請のタイミングと業者の条件を先に確認する。足立区・神戸市・加東市は契約前・交付決定後、熊谷市は施工後の申請。いずれも年度予算で終わる。
④雑損控除は見落とさない。生物による被害の修繕・駆除費用は対象になり得る。領収書を修繕・駆除・予防に分けて残し、税務署に確認する。

※ 本記事の制度の情報は 2026年10月 時点の各自治体・省庁の公表内容にもとづきます。制度は年度で変わるため、申請前に必ずお住まいの自治体にご確認ください。